先に義務的経費を積み上げて、残った金で政策的経費を使おうとするから足りなくなるんであって
サービスを受けるために税金を払ってるんで
議員や公務員の生活のために税金を払ってるんじゃない
働いたら払うのが義務だけど
税金の使い方として人件費は義務でも何でもなくて、年金や医療こそ義務的経費だと思う
稲森氏の「実学」というのをを呼んでて、５万渡して屋台を引いてうどんを一ヶ月得らせたら経営を学ぶうえで有効という話があった。
うどんっていうとだいたい３００円くらいかという市場の大体の価格があってそこで利益を出すっていうのが大事といってもそれで生活しようとなると、自分の生活費も載せることになるし、利益が出ても再び仕入れるお金も必要だし、人件費を考えない料金設定はありあえない。
ただ製品の見積は会社の社員を食わせることを考慮してはしない、大体なん％の利益を乗せるという形
ただ屋台の客は今日は１杯しか売れてないからうどん１杯１万なんてことは絶対ありえないわけで
屋台を１０人で引いて１杯１０万300円、義務的経費とサービスでその料金て言われてもありえないわけで、サービスに対する適正な人員じゃないと増税したって全然意味ないわけで
増税も出来ない国では国際的には信用を失うんだろうけど。。
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