景気条項めぐり平行線=26日に修正案提示へ-消費税法案-民主(時事ドットコム)
これって、景気回復の政策をセットするから消費税増税をさせてくれって読める
しかし、もとは、こういってたはず
所得税法等の一部を改正する法律(平成21年法律第13号)(抄)
平成20年度を含む3年以内の景気回復に向けた集中的な取組により
経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行う
景気回復したら消費税増税→景気回復させるから消費税増税
結果なのか、これからしますという話では、全く違う。すぐにでも増税したい政府、景気が好転するのを待つ気なんて毛頭ないはず。微妙な言葉のすり替えで意味を全く違うものにしてしまう官僚話法
増税する前にやることがある、国会議員は見を削れという話の流れで、
議員定数削減を実現する前提で消費税増税の党内議論に賛成するという話がありました。
一見筋が通っているように見えますが、定数削減のような実現困難な話を出来る前提で、他の話を了解するのはおかしいと思うんです。例えば、100万のものを決済通しておくから買っといてと言われて決済もないのに買えるのかって話。本気で議員定数削減する気があるの?反対したというポーズが取りたいだけやろ。本気で議員定数削減する気があるなら、それが成立してから賛成すべきだろ。
財務省の公債の推移というページをみると
公債残高はうなぎのぼり、民主党になってからバラマキ政策、放漫
増税も必要と思うけど、放漫財政をなんとかせんとどうしようもないよ
公債発行枠を厳しくするとか
「なんとか」ってのも自分でわからないくせに他人に考えて、というアホな言葉ですけど
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