欧州の労働規制改革について

中日新聞 13/9/21記事で

----------引用---------------
メルケル氏は選挙戦序盤で家賃規制の実施を表明。党内で反対が強い最低賃金も、産業・地域別で実質的な最低賃金導入を認めるなど、左派的な政策を取り込み、野党の攻め手を無力化している
---------------------------

という記事を読んで、メルケルすげーと思って、ネットでソースを探していたら以下の記事を見つけました。内容は、欧州各国の労働規制緩和の進捗についてのレポートです
構造改革＝労働に関わるコストの規制緩和が、より重要に経済成長を左右するという論調です。

欧州の構造改革（2013年7月）pdf
2つの歴史的教訓と現状の分析

労働規制の問題と解決

3つの事例すべてに共通する大きな課題は、人々が、失業より勤労することを望むインセンティブを増やすことでした。一般的に、これには勤労者の減税か、失業給付の減額が含まれます。両方が組み合わされることも多いでしょう。法人税率の低下もあります。ここでの改革を成功させる主要点の一つに、「失業給付の罠」を取り除くことです。罠とは、失業給付を受けている受給者の収入が、再就職したら減ってしまうことを言い、これを解消することは重要です

つまり、失業給付の期間短縮と給付額の削減

ビジネスの柔軟性の改善
3つの事例に共通するもう一つの大きな課題は、労働市場の厳しい規制や強力で影響力を持つ労働組合でした。これらが阻害要因になり、雇用主は環境の変化に応じて人員を柔軟に対処することが困難になり、その結果、新規採用意欲はそがれました。ここでの改革の成功例には、組合を弱体化させたり、採用・解雇関連の規制緩和があります。

労働組合の無力化。国鉄もストライキとかサービスが悪いし確か赤字だったっけ？jalも労組が強かったね、重すぎる企業年金とか、日産も従業員を解雇しないとかいってて業績傾いてたんだっけ？ 強すぎて権利ばかり要求して母体である企業が傾いては元も子もないと。

市場開放と競争力強化
閉鎖的や独占的な産業構造が問題になる場合もあります。このような産業は非効率で、提供されるサービスに対し、経済の他の部分は高いコストを負わされることになりがちでした

 インフラ系か、電力とか携帯キャリアか、

イギリス、サッチャー
所得税減税、失業給付金大幅削減、失業給付金の所得連動廃止。法人税減税
２次的ピケの禁止、スト前の投票の義務化で、労組の組織率を低下した
企業年金導入

ドイツシュレーダー
失業給付金の期間短縮
インセンティブ
「失業給付の罠」問題に対処するため、従業員と雇用主の双方に補助金も導入されました。
法人税、所得税減税
臨時雇用規制緩和
中小雇用主の解雇規制対象外に。クビにし放題？

現在の欧州

恩恵制度への対処を失敗した例もあります。仕事をやる気を起こさせない制度改革です

やる気を起こさせない制度改革は失敗すると、そのままだけど

メルケル首相が周辺国に強いている改革は、過去の2つの改革を成功させた特徴の多くを共有していることを示します。

メルケルがpigsに労働規制緩和を迫っていると
メルケルこええな、緊縮財政で失業者が大幅に増やし、失業対策や解雇規制を軽くしたと
経済の立て直しには、痛みを伴ってもしなければいけないという信念か


スペイン
進展は限定的です。失業給付の多少の削減が計画されています。
解雇補償費の削減
試用期間１年に
常用雇用で税制優遇
銀行の民営化
通信、住宅不動産などの競争力強化

イタリア
現在まではあまり進展していません
失業給付金の所得連動の率の引き上げ
解雇手続きの簡素化
１年の試用期間
有期雇用臨時雇用を妨げる施策
一貫してない
クビにしやすく、雇いにくい状態か
たしか、モンテの緊縮財政で酷い失業率と何にでも税金をかけるので辟易していたはず。
そして、だれもオカネを使わなくなった。塩野七生　文藝春秋から

ギリシャ
失業給付金期間短縮、支払額減額
公務員給与大幅減額
無期限の雇用延長制限
最低賃金大幅減額
裁判の簡素化？
閉鎖的な専門職は自由化されました。小売、燃料、輸送、公益事業の市場が自由化

ポルトガル
公務員給与削減
失業給付金６ヶ月後１０％減額
再就職拒否で給付停止
離職手当は、1年の勤務につき12日分に削減され、上限額は1年分の給与に定められました。団体交渉権も弱められました。
民営化意向促進
不動産規制緩和
港湾エネルギー規制緩和
司法制度改革

その他の諸国
イギリス
失業給付上限
低所得者、法人税税率引き下げ

フランス
解雇規制緩和
勤務時間変更しやすく
臨時職員の採用コスト増、雇いにくいのか

ドイツはEU内で議論を牛耳ってきました。メルケル首相は揺るぎなく改革案を推し進め、昨今では匹敵する政治家がいないほど、確固たる信念を見せてきました。改革を推進している大きな功労者がメルケルであるといってもいいでしょう。

メルケルこええ。ドイツ国民的を納得させ意味もあるのか。
ドイツの低失業率は真の問題を隠蔽

ドイツ人労働者の5人に1人近くは免税対象となる、月給450ユーロ以下のミニ・ジョブに就いているのです

 ６万円くらいか
ドイツ総選挙　メルケル首相3選確実な情勢も大きな問題残される
失業率は低いが非正規雇用が増加している

日本でも、解雇特区などと報道されていますが、ドイツのように有期雇用の拡大のようなこともするかもしれませんね。安倍さんの一連の動きは、欧州などの動きとリンクしてるようにみえる。
生活保護の切り下げも、働かないほうが収入がおおいという「生活保護の罠」への対応なんでしょうね

企業の健全な経営のために採用しやすさ解雇しやすさがいいというのは分かる、リストラした企業の株価が上がるのも分かるんだけど、自分はリストラされる側だから、理解を示しても、「肉屋を褒める豚」でしかないんだよな