8/29中日新聞河村市長、市議会対談で

減税について、議長が
＞減税しても預金が増えるだけ、雇用対策として自動車航空機分野に対策すれば２，３万人の雇用が生まれる
市民の預金が増えることはいいことじゃないか、お金があれば消費も活発になる。使い切れないお金をもらってる人間の手取りが増えても意味が無いかもしれないが、大半はそんな人じゃない。特定分野へ税金を手当して雇用対策って菅さんの増税して雇用を創出して経済発展の理屈と同じで間違っている。
特定分野への対策は期間限定だと、エコ補助金エコ減税をみてわかるとおり、期間が終わると反動で経営が苦しくなる。麻薬と同じで常に打ち続けなければならないし、徐々に効果がなくなって麻薬の量も効果も上げていかないといけなくなる。やめようとすると禁断症状に襲われることになる
市民の預金が増えるのがいけないという考えがすごく嫌だ

＞議員の報酬削減について議長が
＞今の仕事量のままで報酬だけ下げるのは非現実的。若い人が議員になるのをためらってしまう
自分の報酬が減るのが嫌なだけだろ、若い人関係ないんじゃないか

議員の報酬削減とかは既存の議会では絶対反対するので実現不能、リコールなりオオゴトにするしかない。減税は、減税と歳出削減が経済を発展させるという考え方を支持する
公的機関が税金をとって特定業種を支援して雇用を創出という考え方は間違ってると思う